こんにちは！最近「副業」というワードを良く耳にしませんか？それもそのはず、多くの企業で副業に対して緩和しています。つまり「副業禁止」と言われていたのは、もう昔の時代なのです。
一般的に企業が就業規則を定める際には「モデル就業規則」を参考にしています。これは、厚生労働省が発表するガイドラインです。企業は、労働時間や賃金を. はじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定めておくことで、トラブルが生じないようにしておく必要があります。
以前は「会社の許可なく他会社の業務を行うこと」は禁止されていました。これによって副業禁止と言われてきたのです。しかしそれが改訂され、副業・兼業の推進をするようなガイドラインに変わってきているのです。
昔の日本では、一つの会社に長く勤続することが定着していた。そのため、転職や副業などの行為は非難の目が向けられてしまう時代でした。しかし、バブルが崩壊しグローバル化が進む中、同じ会社に長く勤めている社員だけでは、将来の企業競争に勝っていくことは困難ではないか、という考え方が生まれてきたように思います。
なぜ、政府や企業が「副業解禁」に向けた改革をしているのかを考える上で、このことは重要な意識改革に繋がっていることでしょう。つまり、様々なスキルや経験を持つ社員の雇用で、将来の多様化する社会に順応できる体制を整えたかったのでしょう。
またバブル崩壊後の日本企業は、大幅な人件費削減を図るべく、社員給与のカットや派遣社員の活用に努めてきています。そうすることで企業を存続してきたのであるが、その反面社員の生活が厳しくなり、雇用が不安定になってしまったのです。
そのための対策として、社員に副業を解禁することでカットした分を自力で稼いでもらうように考えたのでしょう。しかし、これは捉え方によってはチャンスなのではないでしょうか。サラリーマンが知識やスキルの習得をすることで、成功できる機会が与えられたのです。
どんな事をするのにも、メリットとデメリットがあります。今回チャンスとして副業を行っていく中でのメリットについて考えていきましょう。
サラリーマンが会社勤務で急激な収入アップを図るには、過去に見ないほどの成果を挙げない限りは不可能といえます。年の昇給といっても数千円と言っても過言ではありません。ひと昔前には「年齢給」とか言われていた通り、多くても１万円程度の昇給、更にある一定の年齢に達するとその後は数千円のアップが当たり前です。
しかし副業をはじめて、うまくすれば確実に収入をアップさせることが可能になります。本業の給与に加えたら、会社で数年以上働いても得られない収入になります。実際に本業以上の収入を稼いでいる人もいます。
それでは、デメリットはどんなことがあるかを考えていきましょう。
副業で稼ぐ為には「時間」が必要になることが多いです。そのために本業に悪影響が出てしまう場合があります。自分の時間をうまくコントロールしていかなければなりません。
副業で収入が増えると、ご存じの通り「所得税」の負担にもなってきます。年間で２０万円以上の収入を得た場合、必ず確定申告をしなければなりません。これを怠ってしまえば、課徴金のような余計な出費になりますので気を付けましょう。
会社一筋で働く時代から、自ら収入を獲得する時代に変わってきています。今や「副業」は専業主婦の間でも一般的になってきています。自分の生活水準の向上を目指し、新たなチャンスを掴んでください。次回は『お勧めの副業』について紹介していきますので、お楽しみにしていてください。