新型コロナウィルスの感染症の感染拡大防止策として、福島市でも緊急事態宣言が発令しました。飲食店でも「休業要請」「営業時間の短縮」をせざるを得ない状況になり、各事業所においては営業継続に必死になっています。そこで福島市でも家賃支払いの支援を決定した。今回は『飲食店営業継続支援給付金』の申請の仕方について解説していきます。
福島市の支援については「福島市ホームページ」で調べられます。『飲食店営業継続支援給付金』の詳細については、福島市役所 商工観光部 産業雇用政策課 が管轄となっています。⇨詳細はコチラ
今回はオンライン申請の仕方について解説していきます。必要な資料を先に揃え、画像ファイルにすることでスムーズな申請作業が可能になります。なので、この通り作業を進めてもらえれば、わずか１０分で申請完了です。
（１）事業所情報
所在地、名称、代表者氏名、電話番号、メールアドレス、法人番号
（２）店舗情報
屋号、所在地、電話番号、①４月度売上高、②昨年４月度売上高
減少率 ＝［ １ー（ ① ÷ ② ）］× １００
（３）家賃
契約書に記載の賃料（税抜き）
申請額 ＝ 賃料 × １/２ × ４（ヶ月）
（３）振込先の金融機関情報
金融機関名称、金融機関コード、支店名、支店番号、
口座番号、口座名義名称
参考：銀行コード検索サイト⇨https://zengin.ajtw.net/
（１）振込先の口座
支援給付金の振込先とする金融機関口座の通帳を用意します。通帳の表紙と１頁目を開いたもの、これらをスマホで撮影し、その画像データをパソコンにアップロードしておきましょう。
（２）飲食店営業許可証
保健所から発行された飲食店営業許可証をスマホで撮影し、その画像データをパソコンにアップロードしておきましょう。（２店舗分申請する場合は、２店舗の画像ファイルを用意する）
（３）運転免許証
運転免許証をスマホで撮影し、その画像データをパソコンにアップロードしておきましょう。
（４）店舗の外観写真
対象の店舗外観をスマホで撮影し、その画像データをパソコンにアップロードしておきましょう。（２店舗分申請する場合は、２店舗の外観の画像ファイルを用意する）
（５）不動産賃貸借契約書
賃貸借契約書の中で「貸主」「借主」「賃料」が明記されている頁をスマホで撮影し、その画像データをパソコンにアップロードしておきましょう。（２店舗分申請する場合は、２店舗の画像ファイルを用意する）
（６）賃料の支払い証明
賃料を支払った領収書、もしくは振込証明書、または自動引落しであれば引落しされた通帳の記帳部分をスマホで撮影し、その画像データをパソコンにアップロードしておきましょう。（２店舗分申請する場合は、２店舗の画像ファイルを用意する）
オンライン申請は福島市ホームページを開きます。⇨福島市HP
『新型コロナウィルスの感染症に関する緊急支援一覧】をクリックします。
【飲食店の支援】をクリックするか、下にスクロールします。
【テナント飲食店舗への賃料の補助】をクリックします。
下にスクロールします。
【福島市かんたん申請・申し込みシステム】をクリックします。
下にスクロールすると『申請フォーム』があります。
①申請者名１：法人名称
②申請者名２：代表者役職、代表者氏名
③申請者住所１：所在地（福島市～番地）
④申請者住所２：アパート名、部屋番号
⑤郵便番号
⑥電話番号：固定電話番号（携帯電話も可）
⑦メールアドレス：メールアドレス（再入力はコピペ不可）
申請フォーム⑧法人番号
⑨店舗名（１店舗目）：屋号
⑩店舗住所（１店舗目）：店舗所在地
⑪平成３１年４月の売上高
⑫令和２年４月の売上高
⑬減少率：計算式［ １ー（ ⑫ ÷ ⑪ ）］× １００
⑭２店舗目情報：１店舗目参考
⑮賃料月額（１店舗目）：契約書に明記されている金額（税抜）
⑯賃料月額（２店舗目）：１店舗目参考
⑰補助申請額：１店舗上限２０万円、合計金額を入力
⑱振込先金融機関名
⑲金融機関コード：銀行コード検索サイト⇨https://zengin.ajtw.net/
⑳支店名
㉑店番号：支店コード
㉒口座種別
㉓口座名義人、フリガナ
㉔口座番号
㉕各店舗の事業内容：どんな店舗かを簡単に説明
チェックを入れたら【次へ】をクリックします。
各項目に事前に準備した画像データをアップロードします。【ファイルを選択】をクリックして【画像データのファイル】を開くとアップロードされます。アップロードが終わったら【次へ】をクリックします。
確認フォーム入力した内容を確認して【送信する】をクリックすれば、申請終了です。大変お疲れ様でした。
事業主の方々におかれましては、非常に大変な努力をしていることと思います。先日、緊急事態宣言が解除されましたが、すぐには以前のような生活には戻れないと思います。まだまだ我慢の日々が続きますので、お身体だけには十分お気を付けください。一緒に頑張っていきましょう。
助成金や協力金など様々な制度を利用して、一日も早く経済が動くよう力を合わせて盛り上げていきましょう。