ふるさと納税は『得』する最強制度、簡単３ステップで生活向上！
『ふるさと納税』って知らない人はいないが、
やってない人はかなりいるのではないでしょうか。
ふるさと納税は「絶対やるべきです！」
なぜなら、２,０００円で地方の特産品がもらえるから！
この各自治体の「返礼品」が狙い目です。
今回は、誰でも簡単にふるさと納税が行えるように、
下記の３ステップにまとめて解説していきます。
ステップ１：寄附額の上限を確認
ステップ２：自治体を選んで寄附
ステップ３：寄附情報を申告
これを知ったら、
あなたも「ふるさと納税」したくなること間違いナシ！！！
STEP１：寄附額の上限を確認
まず、ふるさと納税の「税のしくみ」を理解しましょう。
実際に重要なことは、
年収や家族構成で控除される上限があることです。
これを知っていなければ、損してしまいますから、
必ず確認しておきましょう。
ふるさと納税する人の家族構成 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
本人の収入 （給与・年金） | 独身 | 夫婦（専業主婦・主夫） | 共働きの夫婦 | ||||
子なし | 子１人 | 子２人 | 子なし | 子１人 | 子２人 | ||
300万円 | 2.8 | 1.9 | 1.1 | 0.0 | 2.8 | 1.9 | 0.7 |
350万円 | 3.4 | 2.6 | 1.8 | 0.5 | 3.4 | 2.6 | 1.3 |
400万円 | 4.2 | 3.3 | 2.5 | 1.2 | 4.2 | 3.3 | 2.1 |
450万円 | 5.2 | 4.1 | 3.3 | 2.0 | 5.2 | 4.1 | 2.8 |
500万円 | 6.1 | 4.9 | 4.0 | 2.8 | 6.1 | 4.9 | 3.6 |
600万円 | 7.7 | 6.9 | 6.0 | 4.3 | 7.7 | 6.9 | 5.7 |
700万円 | 10.8 | 8.6 | 7.8 | 6.6 | 10.8 | 8.6 | 7.5 |
800万円 | 12.9 | 12.0 | 11.0 | 8.5 | 12.9 | 12.0 | 10.7 |
900万円 | 15.1 | 14.1 | 13.2 | 11.9 | 15.1 | 14.1 | 12.8 |
1000万円 | 17.6 | 16.6 | 15.7 | 14.4 | 17.6 | 16.6 | 15.3 |
1500万円 | 38.9 | 37.7 | 36.6 | 35.0 | 38.9 | 37.7 | 36.1 |
上記は、あくまでも目安として参考にして下さい。
つまり、自己負担が２,０００円で済む寄附金の上限目安です。
正確な金額は、各市町村で確認して下さい。
STEP２:自治体を選んで寄附
全国の各都道府県で『ふるさと納税』を実施している自治体は、
１,７００か所以上あります。
それぞれの自治体を調べていくのは大変です。
そこで、ポータルサイトを有効に活用することをオススメします。
今回は、いくつかの「お役立ちサイト」を紹介します。
ふるさとチョイス
運営会社：株式会社トラストバンク
ふるさとチョイス▷https://www.furusato-tax.jp/
「ふるさとチョイス」は最強サイトと言えるでしょう。
何と言っても、１,１００か所余りの自治体と業務提携しているため、
掲載数では圧倒的なのです。
寄附金額や返礼品ジャンルの検索はもちろんのこと、
サイトからの申込みやクレジット決済など、
条件での絞り込みができるサイトです。
ふるぽ
運営会社：株式会社JTB西日本
「ふるぽ」の特徴は、寄附するとポイントがもらえるのです。
そのポイントを使って、返礼品と交換するシステムです。
つまり、好きな返礼品をカタログで選べるので、
パソコン操作が苦手な方でも容易にできます。
ふるさとエール
運営会社：株式会社エフレジ
ふるさとエール▷http://www.f-yell.jp/
掲載は提携している自治体のみですが、
サイトから直接寄附できるようになっています。
「ふるさとエール」 のサイト内では、
毎週更新される返礼品ランキングが充実しています。
お得な返礼品を選ぶ手助けになることでしょう。
ふるさと納税
運営会社：楽天株式会社
ふるさと納税▷http://event.rakuten.co.jp/furusato/
大手通販サイトの「楽天」が運営しているので、
ショッピング感覚で寄附することができます。
また、楽天スーパーポイントの利用もできるから、
楽天ファンには人気があります。
他にもたくさんのサイトがありますので、
複数のサイトを併用して効率よく寄附するといいです。
STEP３：寄附情報を申告
寄附を行ったら、原則として、
寄附をした翌年の３月１５日までに、
住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
その際に必要になるのは、
寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書です。
寄附を行ったら、必ず保管しておきましょう。
確定申告の不要な給与所得者等には、
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をオススメします。
ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、
ふるさと納税先が５自治体以内であれば、
確定申告が不要になる制度です。
この際は、各ふるさと納税先に申請するだけです。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うと、
所得税からの控除は無いが、
それも含めた控除額が全て翌年度の住民税から控除されます。
まとめ
『ふるさと納税』は絶対にお得な制度です。
生活向上のために簡単３ステップで体験できます。
ステップ１：寄附額の上限を確認
収入と家族構成によって上限があります。
確実に儲かる賢い「ふるさと納税」をしましょう。
ステップ２：自治体を選んで寄附
全国の実施自治体はかなり多いため、
ポータルサイトを利用して寄附先を選びましょう。
ステップ３：寄附情報を申告
必ず、確定申告をすること。
給与所得者等は５自治体以内への寄附なら、
確定申告が不要になる「ワンストップ特例」制度があります。
