『雇用調整助成金』の申請方法

新型コロナウィルスの影響で、休業要請が出されたりして収入減となった企業は少なくないことでしょう。全国的に「緊急事態宣言」が発令され、日本がこの先どうなってしまうのだろうかと不安ばかりの生活です。今回は「雇用調整助成金」の申請についてまとめてみました。

前回は「持続化給付金」の申請方法についてまとめておきました。必要書類を最初に揃えておけば、わずか１５分で申請できます。（詳細はコチラ）今回は『雇用調整助成金』を頂くための申請について解説していくのですが、提出資料が多すぎて嫌になってきます。でも、ちょっと頑張れば申請できますので一緒に頑張っていきましょう。

雇用調整助成金とは

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、事業の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業や勤務時間の短縮によって、雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成するものです。

つまり、事業主の判断で休業したことで賃金が支払われないと、従業員さんの生活に支障をきたすため、休業手当や賃金を助成することで、従業員さんの雇用を継続できるようにするためです。

緊急事態宣言で働けなくなって、給料がなくなるのは生活できなくなるから心配だよ！

事業主とすれば、休業要請がきて売上がないんだから給料なんか払えないよー。こっちが倒産しちゃうから。

解雇なんて言えないし、解雇しちゃったら解除されてから営業できなくなるし・・・。どうしたらいいのかなぁ。

厚生労働省から「助成金」貰えるから、従業員さんの給料を補償してあげたら、事業主さんも負担が少なくて持続できるんじゃないかい。

「助成金」貰えたら何とか生き延びられるかなぁ。ちょっと面倒臭いけど頑張って資料揃えて、申請するしかないよね。

申請までの流れ

それ程面倒とは思わない「申請までの流れ」なのですが、必要とされる書類がとにかく多いのです。ここでは、申請までの実施項目に必要となる書類もまとめてみました。（厚生労働省のページはコチラ）
（１）休業の計画と労使協定

〇休業等実施計画（変更）届

〇雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書

【添付書類】売上管理表（台帳）

〇休業協定書

（２）休業の実施

〇支給要件確認申立書・役員等一覧

〇休業実績一覧表

〇助成額算定書

〇（休業等）支給申請書

〇労働・休日の実績に関する書類

【添付書類】出勤簿、タイムカードなど

〇休業手当・賃金の実績に関する書類

【添付書類】賃金台帳・労働条件通知書

これに付随して参考資料の準備も必要です。これらを全て揃えて申請の手続きに行くことになります。

黒字の書類は厚生労働省のサイトからダウンロードできます。⇨ダウンロードはコチラ

じゃー赤字の書類を用意すればいいのね！頑張ってみる。

それでは、一つ一つ片付けていきましょう。書類の書き方、注意点について詳しく説明しましょう！

書類作成の注意点

基本的には管轄のハローワークに提出することになります。しかし、これだけの書類をチェックしているわけだから、かなり混雑することは予測通りです。こっちでは、書類の説明を聞くだけでも予約制（しかも２週間後くらい）、書類作成して提出も予約制（その後２週間後くらい）。それから書類の不備がなければ２週間後くらいに支給されるらしいです。つまり、申請の説明から支給まで２ヶ月くらいかかってしまっているらしいです。

少しでも早く支給されるためには、提出書類に不備がないようにすることが必須です。そのためのノウハウを教えちゃいます！

⇨提出書類の書き方（厚生労働省のページ）

休業等実施計画（変更）届　様式第１号（１）

休業を丸で囲み、提出日、事業主住所・名称・氏名を記入して印鑑を押す。労働局長は各都道府県、公共職業安定所は管轄地を記入する。資本金と従業員数を記入し、事業の種類を選ぶ。

ここでの従業員数は「雇用保険の被保険者」の人数です。

対象期間は最大１年間計画できますので、１年間にしておきましょう。実施事業所の情報も漏れなく記入します。

判定基礎期間は給与の〆の期間です。休業予定日はその期間の中で、実際は営業（就業）なのだが、休業する日を全て記入します。休業する従業員数、休業する日数を記入します。

営業日がいつで、休業日がいつか分からんよねぇ

いつ定休日であって、いつ営業日なのかが分かるような『年間カレンダー』を添付するといいですよ。

雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書　様式特第４号

A 判定期間の指標はひと月毎の売上を記入します。３月から休業実施していれば、３月分・４月分・５月分をそれぞれ作成することになります。B Aに対応する期間の指標は前年度の売上を記入します。C は計算式に従って算出して記入します。

売上高を証明する資料も必要だよなぁ

添付書類には売上管理表（台帳）と記入しておきます。減に至った理由は項目４が「はい」、他の項目は「いいえ」を丸で囲みます。事業内容の詳細云々は適当に記入してね。

休業協定書

参考書式⇨『３休業協定書（例）』

支給要件確認申立書・役員等一覧　様式特第６号

法人名、法人番号、事業所名称、雇用保険適用事業所番号を記入します。4～11については「いいえ」、12～15については「はい」、16及び18も「はい」を丸で囲む。次頁も日付、管轄地、事業主を記入し印鑑を押します。

役員等一覧も記入します。

休業実績一覧表　様式特第９号

休業にチェックを入れ、判定基礎期間を入力します。従業員名、雇用保険被保険者番号を入力します。③月間所定労働日数、その内④全日休業日数が何日あったのか、⑤短時間休業が何時間休業したのかを入力します。

１０名を超える雇用があれば数枚になります。※の合計は最後にまとめて入力します。⑪１日の所定労働時間、⑬⑭に休業人数を入力します。ページの明記も入力します。

日付、事業主、雇用保険適用事業所番号を入力し印鑑を押します。休業協定書の代表従業員の氏名の入力し印鑑を押します。

ここからの資料は、ピンクの枠に入力すると、自動計算してくれます。

助成額算定書　様式特第８号

事業所名、事業所番号を入力します。

（１）項は昨年の『労働保険料確定申告書』の（ハ）の数字を転記します。（２）項は⑤の数字を転記します。（３）は前年度の年間所定労働時間を入力します。（５）項の支給率は『休業協定書』で決定した支給率を入力します。

（７）項は３月の申請なら『 2/3 』、４月以降なら『 9/10 』をプルダウンから選択します。

（８）項の①～③は前頁（休業実績一覧表）の⑦⑧⑩の※合計を転記します。

この資料も、ピンクの枠に入力すると、自動計算してくれます。

「労働保険料確定申告書」から数字を転記するってことは・・・

その数字の証明として申告書の写しも添付した方がいいですね。

支給申請書　様式特第７号

日付、事業主を入力し印鑑を押します。管轄地も入力します。

名称、事業所番号、労働保険番号を入力し、所在地を入力します。担当者、賃金締切日、従業員数を入力します。

月間所定労働時間は、全員の総労働時間を入力します。

支給された助成金が振り込まれる金融機関の口座情報を入力し、判定基準期間を入力します。

この資料も、ピンクの枠に入力すると、自動計算してくれます。

これで作業完了です。出力して申請しましょう。お疲れ様でした。

さいごに

厚生労働省のページからダウンロードできる書類はパソコン上で入力しちゃいましょう。⇨ダウンロードはコチラ

「判定基礎期間」を入力する書類は、毎月分作成します。また、今回の解説には入っていない添付資料がいくつかあります。さいごにまとめておきますので、必ずチェックしてから申請してください。冒頭でもお話ししましたが、管轄部署でも手に負えない程の混雑になっています。裏技ですが、この完璧な資料を作成したら『郵送』してしまいましょう。何かあれば連絡が来ますから、その時に対応すれば大丈夫です。また、１６時前後は空いていますので、その時間帯を狙って提出するのもアリですね。

【雇用調整助成金】申請に必要な提出書類（チェック用）

□休業等実施計画（変更）届 　　□事業活動の状況に関する申告書

□休業協定書の写し　　　　　　 □売上管理表（対象月）の写し

□売上管理表（前年同月）の写し □営業カレンダー（今年分・昨年分）

□支給要件確認申出書　　            □役員等一覧

□休業実績一覧表　　　　　　　 □助成額算定書

□支給申請書　　　　　　　　    □労働保険料確定申告書の写し

□出勤簿（シフト表）の写し　    □労働条件通知書の写し

□賃金台帳（対象月）の写し　　□賃金台帳（対象月の前３カ月分）の写し

※赤字の書類はダウンロードしてパソコン上で入力可